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かんぽ生命と日本郵便の保険不正販売員の懲戒解雇とブラック企業ぶりについて

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 かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売問題への関与を理由に、違法に懲戒解雇されたとして、日本郵便で営業を担当していた札幌の男性2人が日本郵便に対し、社員としての地位確認と、解雇後の賃金の支払いを求めて札幌地裁に提訴したことが7日分かった。不正販売問題を巡る懲戒解雇の違法性を問う訴訟は全国で初めて。

北海道新聞(https://news.yahoo.co.jp/articles/31b27628ece23b939d158c77407867bb73fed81e

この問題は、最終的にかんぽ生命と日本郵便の従業員が3000人以上処分されたと聞いた。

従業員が10万人くらいいるそうだけど、大半は窓口と配達の人だから、保険を扱っていたのはせいぜい1万人ぐらいだろう。

そのうちの3000人が処分されるようなことをやっていたというのが本当なら、それはもう、個人の悪事ではなく、組織や制度の不備ですらなく、文化だったというしかない。

文化ということはつまり、会社として利益を追求するために必要なことであると上から下まで認識した上でやっていたということだ。

その文化の中で、下っ端として10年以上行ってきた活動がある日突然「不正だ」と言われて解雇されたんじゃ、たまったものではあるまい。

これが、いけいけベンチャー企業系の不動産販売会社とか、健康食品のマルチの会社とかだったら、そういう会社様に対してはとても失礼な言い方になってしまうけれど、従業員もうすうすくらいはこれが不正だと気づいて退職するくらいのことは考えたほうがいいのではと思う。

しかし、なにしろ郵便局だ。

公務員みたいなもんだ。

ていうか入ったときは準公務員くらいではあったのだ。

完全親方日の丸なのだ。

例えば新卒で入った人がいたとして、この親方日の丸組織の上司や先輩に支持されることが違法なことだと認識するのは難しいことじゃないかと思う。

そう認識したところで、逆らうことも退職することも、人情から言って難しいことは間違いない。

役員が全員退任するとか、過去の経営者にさかのぼって会社から損害賠償請求するとか、そういうことはいくらでもやったらいい。

しかし、従業員を解雇するというのは随分短絡的で乱暴なやり方なんじゃないかと思うのだ。


別の方向から見てみる。

正しい懲戒解雇のやり方だ。

懲戒解雇というのは、まずは就業規則に基づいてやらなければならない。

ちなみに就業規則で定められるのは、業務上のことだけなので、プライベートなことは就業規則では規制できない。

例えば従業員がプライベートで殺人事件を起こしたとして、これを理由に懲戒解雇することは難しいということだ。

今回の事件は業務上の事件なので、そこは大丈夫だ。

しかし、まだあとふたつ、気になる点がある。


ひとつ目は、本当にこの事件が本人の責任で起こったものなのかということだ。

上司の指示や、経営上の指示はなかったのか。

あるいは、金融機関として当然あるべきチェック機関は何をやっていたのか。

悪いことをしようとするのは最悪本人の責任としても、被害者に被害が出たのは会社の責任のはずだ。

そういうことをちゃんとチェックし、止めるための仕組みがなければならないのだ。

それがないから被害が出てのだ。

本人がやったことには罰が必要だけど、結果(被害)についてまで責任を負わせるのはどうも違うと思う。

そこをさぼっていた、あるいは整えなかった人たちにも、同じくらいの罰は必要なはずだ。

その上で、本人がやろうとしたこと(顧客の意思確認が適当なまま進めようとした?ちなみに本人たちは会社の指示通りやったと言っている)は懲戒解雇するほどのことだったのか、という問題があるのだ。


もうひとつは、ひとつ目にも関連するのだけど、懲戒解雇に至るプロセスについてだ。

懲戒解雇というのは、実はかなり難しい。

無断欠勤とか、セクハラとかパワハラとか、例えばそういうことをしでかした従業員がいたとして、経営者が即首にしたいと思って弁護士や社労士の先生に相談すると、だいたい止められるのだ。

懲戒処分にはいくつかの段階があって、まずは譴責だの停職だのといった低めの処分を課しつつ指導をしなければならない。

その指導の内容や指導を受けましたという感想文、あるいは反省文(始末書とか)はすべて本人にも押印なり署名なりしてもらって、保管しなければならない。

それを例えば数ヶ月〜数年の間に3回も4回も繰り返したけどまたやったとか、一向に態度や行動が改まらないとか、そういうことがあって初めて、懲戒解雇できる。

そこまでしないと、怒られるのは仕方ないけど解雇はやりすぎだ、なんて訴えられたときに負けてしまう。

負けるということはつまり、裁判所はそんなに軽々しく懲戒解雇をすることを認めないということだ。

懲戒解雇は、ちゃんと役所に届けでも必要なくらい、重い手続きなのだ。


今回の事件。

事件本体だけではなく、この、会社の事後処理も随分ずさんなんじゃないかという気がしてならない。

かんぽ生命、日本郵便はどこまでブラックなのか。

この訴訟の行方はかなり気になる。

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