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コロナウイルスの経済対策の実態(4月29日更新)

ニュース関連

コロナウイルスの経済対策が、まあひどい。


雇用調整助成金というやつで、従業員の給与を9割保証する(中小企業)という。

しかし、一日の上限が9000円くらいだから、どんなにがんばっても一人18万~20万円くらいにしかならない。

例えば月給30万円の従業員には会社負担の社会保険料もいれれば35万以上かかっているのだ。

月給20万だとしても23-4万はかかっている。

しかもこの雇用調整助成金というやつ。

申請書類が果てしなくめんどくさい。

中小企業の経営者が自分で用意できる代物では全くない。

ハローワークに書き方やらを相談しようにもハローワークは混みすぎてて電話も繋がらない。

社会保険労務士に頼むには費用もかかるし、必要な書類を揃えるのは結局会社がやらなきゃいけないから手間はどうしたってかかる。

選任の人事担当者がいるような大企業ならともかく、小さい会社には無理な相談だ。

知り合いの地方の経営者は、これは無理と諦めて、幸い仕事はあるらしく、子供の世話を見なきゃいけなくて休もうとしてた従業員に子連れで出社するように言ったらしい。

子供たちの面倒は見るから、と。


政策金融公庫が無担保無保証で金を貸すと言ってはいる。

しかし、普通に審査はあるのだ。

過去の決算書やら通帳のコピーやら。

挙げ句に経営者個人の通帳まで見せろという。

全然、コロナの特別対応という感じはしない。

普段からギリギリで経営してる会社なら、ここで何ヵ月分か借りたところで返せるかというと微妙だという判断になるのだろう。

そもそも、補償でも給付金でもなくただの貸付だから、その時点で、救済と呼べるかどうかは微妙なのだけど。

しかも、真面目に面談までして審査してるから、審査のスピードはめちゃくちゃ遅い。

4月に申し込んだ人が来月面談できるかわからないといわれたという。

当然、貸付の実施は6月以降だろう。

中小企業の経営者からしたら、そんなに待ってる間に従業員も自分も首をつった方が早いということにもなりかねない。

政策金融公庫は政府が色々言ってはいるけど、結局社会を助けるつもりなどまるでなく、むしろ水際作戦をやっているのだ。

信用保証協会も目くそ鼻くそらしい。


で、給付金とやらは個人向けも個人事業主向けも中小企業向けも、やるやるとは言っているものの一向に具体策は出てこない。

「公平に」とか「不正がないように」とか。

そんなどうでもいいことのために、今日もたくさんの人が絶望したり苦しんだりしている。

ニュースで見るだけでも全国でたくさんの人が会社をクビになっている。

クビにされる方も辛いに決まってるけど、クビにする方だってひどく辛いのだ。

まして、経営者の方は失業しても失業保険もない。

個人事業主もだ。

だから中小企業と個人事業主には200万と100万を支給すると言っているんだと思うけど。


どうも霞ヶ関の人たちは巧遅拙速という言葉を知らないらしい。

東南アジアの人は、自分の国で暴動が起きると思うと言っていた。

日本人は暴動は起こさないかわりに自殺するんだといったら驚いていたけど。

今日もどこぞのバス会社が何人か解雇したというニュースをやっていた。

自殺するのが解雇された方か、した方になるのかは知らないけれど。

そういう人が一人でも現れる前に、何とかしてほしいものだ。

そういえば、配るって言ってたマスクもまだ来ないけど、あれ、本当に来るのかな…

(2020年4月20日公開)

(4月29日更新)

雇用調整助成金はここまで20万件の申請に対して、現在支給決定したのは282件とのこと。話にならない。

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